OECD報告 韓国の所得格差が拡大

韓国では、経済発展とともに所得の格差が拡大し、相対的に貧困が深刻になっていることがわかりました。
これは、OECD＝経済協力開発機構が17日に公表した「韓国経済報告書」でわかったものです。
それによりますと、韓国では、全日制勤労者の25％、４人に１人は、賃金が勤労者の平均賃金の３分の２未満で、正規職と非正規職の賃金の格差も拡大した結果、韓国の中産階級は、1990年の75.4％から、2010年には67.5％にまで減っているということです。
報告書は、基礎的な生活保障制度の受給者の資格条件を緩和し、低所得者を優遇する勤労奨励税制を拡大する必要があるとしています。
一方、韓国の経済成長率見通しについては、2014年4.0％、2015年4.2％との従来の見通しを維持しています。
また、アメリカの量的緩和縮小は韓国経済に大きな影響はないものの、円安と新興国の金融不安といったリスクには引き続き留意する必要があるとしています。