韓国 女性社員の採用‘増やさず’

韓国では、女性社員を活用することが業績の向上に役立ったと評価する企業が多い一方、妊娠や出産、育児などによる業務への影響などから、採用枠を増やそうとしない傾向のあることがわかりました。
大韓商工会議所が300社余りの企業を対象に行なった調査によりますと、「女性社員が業績の向上に役立った」と答えた企業は67%だったのに対し、女性の採用枠について、85％の企業が「現状を維持する」と答え、「増やす」と答えた企業は16%に留まっています。
また、女性社員の活用での障害については、半数近い45％の企業が「妊娠、出産、育児などによる業務の分担や経歴断絶」を挙げ、次いで「残業、出張などでの業務上の限界」の30％などとなっています。
一方、女性社員の強みとしては、複数回答で、「誠実性、責任感」の49%、「親しみやすさ」45%、「創意性」28%だったのに対し、弱みとしては、「社外人脈」の58%、「チームワーク」32%、「リーダーシップ」23%などとなっています。
さらに、今後、女性社員の活用を拡大するためには、「出産、育児への社会的な支援」が必要と答えた企業が55％と最も多く、次いで「女性管理者育成のための教育支援」、「妊娠、出産、育児による経歴断絶の防止」などとなっています。